中国電力へ上関原発建設白紙撤回の
申し入れ(2008年12月11日)
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２００８年１２月１１日 中国電力株式会社社長 山下 隆 様 貴社は、上関原発の建設について、地元はもとより全国の人たちが「建設反対」の意思を示している中、予定地の埋立て免許願書を山口県に提出しました。 そして、山口県知事は、埋立てに反対する多くの意見書が、県に届けられたにも関わらず、１０月２２日埋立て免許を交付しました。 山口県知事は、埋立て免許を実施するに当って、６項目の要請を事業者である貴社に対して行っています。貴社はその６項目の要請に対し、「重く受け止めて、誠心誠意対応してまいる所存です」との見解を示しています。 その６項目の要請の中で特に４項目、「事業者においては、特に原子力発電所の安全性、信頼性の確保ということを大前提に、上関原電計画について、地元はもとより、県民の理解を得るための努力を尽くすこと。」という事が記されています。しかし、これまで私たちが貴社の対応を見ている限り、地元はもとより県民の理解を得ているとは到底思えません。 埋立て免許を交付した１０月２２日において、二井関成山口県知事は、これまでの姿勢から考えると異例とも思える「上関町と祝島の心情を考えると喜んで交付するものではない」という内容の談話を表明しています。 地元、特に原発建設予定地の真正面で生活する祝島に住む人たちと、全く話し合いのできない状況の中では、少なくとも上関原発の建設手続きは凍結し、原発建設問題が浮上したといわれる１９８２年の時点に戻り、白紙の状態に戻るべきです。 現状および将来の電力需要の予測を考慮しても、そのことは十分に可能です。そこで下記のことを申し入れます。誠意を持って回答されるようお願いします。
以上
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