1982年（昭和57年）
① 計画が明るみになったのは、1981年末。会社はすでに現地に入り「原発視
察」を中心に渉外活動を開始。2月頃から、上関漁協・商工会の役員や婦人団体
を中心に相次ぎ「視察旅行」を実施。
②11月祝島の反原発運動組織「愛郷一心会」が結成される。
1983年（昭和58年）
① 中電年頭記者会見で、松谷社長が「上関の四代地区を最重点地区として、積極
的に働きかける」と表明。
② 2月27日、全町的反原発組織「原発に反対し上関町の安全と発展を考える会」
が結成される。会長を向井丈一さんとする。
③ 4月に上関町長選挙が行なわれる。 、
（選挙結果＝向井丈一さん（原発反対）2121票（42．48Ⅹ））
1984年（昭和59年）
① 3月議会に原発堆進派が、中竜に現地調査を求める「原発立地環境調査促進請
願」を提出。反対派は、事前調査の反対請願を提出。両請願とも「企業誘致特別
委員会」に付託。6月議会で、「堆進請願」を強行採決。
1985年（昭和60年）
① 5月中電が事前調査の結果「適地である」との報告を行う。「130万キロ㍗級
2基を建設したい」との構想を発表。
② 6月議会に原発推進派は「原発誘致請願」を提出。反原発派も「反対請願」を
提出。この請願は「特別委員会」に付託されたものの「秘密会」で審議される。
9月議会で、「誘致請願」が強行採決される。
1986年く昭和61年）
① 2月に町議選が行なわれる。反原発派が1名から7名になる。
② 4月26日、ソ連チェルノブイリ原発事故発生。
1987年く昭和62年）
① 4月26日、町長選挙が行なわれる。
（選挙結果＝河本広正さん（原発反対）2116票（42．73％））
② 6月25日、「原発に反対し上関町の安全と発展を考える会」は、「不正転入」
で124人を山口地検に告発。
1988年（昭和63年）
① 2月2日平生署が、公職選挙法違反（詐偽登録）と公正証書原本不実記載、同
行使の疑いで152人を山口地検に「書類送検」。（架空転入＝102人、架空
転入を働きかけた者＝50人）
② 3月26日不正転入で、山口地検が7人を正式起訴、111人を略式起訴。
③ 9月5日、片山町長が抜き打ち的に中国電力に対して、原発誘致の申し入れを
行なう。
④10月28日中国電力は、上関町に対し郵送で「上関原発誘致を受諾」との回答を
する。
1989年（平成1年）
① 2月25日、祝島漁協が総会を開き、「原発反対、環境調査や説明会にも一切拒
否する」ことを改めて決議する。
② 8月18日中国電力が、予定地の沖合に漁業権をもつ8漁協で構成される、共同
漁業権管理委員会に対し立地環境調査の同意を正式に申し入れる。
（8漁協とは、上関町の上関・室津・四代・祝島の4漁協と平生・田布施・光・
牛島の4漁協）
1990年（平成2年）
① 2月4日、上関町議選挙の投票が行われる。原発反対派議員が7人から5人に
後退。原発間題が出て、2回目の町議選挙になる。
② 4月26日、上関町の祝島漁協で臨時総会が開倦され、「立地環境調査」の同意
問題について、圧倒的多数で否決する。
③ 5月30日、祝島漁協の組合員らが中国電力を訪れ「立地環境調査を拒否し、
今後、調査については一切論議しない」との通告を行う。
1991年（平成3年）
① 4月16日告示、4月21日投票で、上関町長選挙が行われる。
（選挙結果＝小柳 昭さん（原発反対）2042票（46．19％））
1992年（平成4年）
① 2月14日、祝島の反原発団体「愛郷一心会」が総会を開き、会の名前を「上関
原発を建てさせない祝島島民の会」と改める。1月末現在の島民数950人
② 5月12日、「光・熊毛地区栽培漁業センター」の整備堆進協議会（8漁協、1
市3町、県で構成）が開かれ7億円の基金問題で推進派の7漁協は不足分を中電
からの協力金でまかないたいと表明、祝島漁協が反対する。
③ 6月23日、祝島漁協が全員集会を開き「光・熊毛地区栽培漁業センター」の基
金問題について協議。反原発の立場から、中国電力をあてにした基金は受け入れられないことを賛成多数で決める。
1993年（平成5年）
①11月10日、祝島島民の会と原発に反対し上関町の安全と発展を考える会などが
主催して、上関原発反対中央行動を行う。通産省には「要対策重要電源」に指定
しないことを申し入れる。江田料学技術庁長官にも要請する。
1994年（平成6年）
① 2月13日、上関町議選挙が行われ、反原発派の6人全員が当選し町議会の構成
は推進派10人、反対派6人となる。
② 2月28日、上関原発反対の町内2団体の代表や町議が山口県に対し、上関原発
の施設計画への組み入れと要対策重要電源への指定に反対するように申し入れを
行う。
③ 3月8日、中国電力は上関原発を1994年度の施設計画に組み入れる事を通
産省に伝える。
④ 4月7日、中国電力は1994年度の施設計画を発表し上関原発の組み入れを
正式に行う。出力135万キロ㍗2基で、建設スケジュールは1号炉が2001年
度に着工し2006年度に運転開始、2号炉は2006年度に着工し2010年
度以降に運転開始とする。
⑤ 7月10日、祝島漁協の臨時総会が開かれ立地環境調査に関連漁協が多数決で
同意を決めた場合は提訴などの法的措置をとることを決める。
⑦ 8月11日、第107号共同漁業権管理委員会は祝島漁協の欠席の中、「環境影
響調査」の「同意」を決める。上関原発を建てさせない祝島島民の会の人たちが
抗議行動を行う。
⑧ 9月13日、総合エネルギー対策推進閣僚会議が開かれ、上関原発が要対策重要
電源に指定される。
⑨ 9月20日、祝島漁協が立地環境調査に同意した第107号共同漁業権管理委員
会と7漁協を相手取り管理委員会の採決無効を求める訴訟を山口地裁岩国支部に
起こす。山口県庁や中電山口支店などで抗議行動を行う。
⑩11月7日、中国電力のチヤーター船が田の浦に「環境影響調査」の機材搬入を
機動隊にガードされるなか強行する。大規模な抗議行動が行われる。
1995年（平成7年）
① 2月3日、祝島漁協が中国電力を相手取り、海上部の環境影響調査が「操業を
妨げ、生活権を侵害する」として、調査差し止めを求める仮処分申請を山口地裁
岩国支部に提出。
② 4月18日、上関町長選挙と町議補欠選挙が告示される。23日に投開票。
（選挙結果）松永昌良さん（原発反対）1792票（43・1％）） 、
③ 5月18日、柳井市で反原発講演会が開かれ地質学者の生越 忠さんが「上関
原発予定地に活断層が存在している」と話す。
④10月11日、山口地裁岩国支部は祝島漁協が訴えていた「環境影響調査の差し止
め」の仮処分申請について、調査によって漁業への被害を受けていることや祝島
漁協の妨害排除請求権を認めながらも、申請を却下する。
1996年（平成8年）
① 2月15日、原発建設予定地内の反原発地権者が所有している土地の一部を、広
島の「原発はごめんだヒロシマ市民の会」の会員10人が贈与を受け、山口地方
法務局柳井出張所に共有登記を行なう。
② 4月21日、「原発に反対し上関町の安全と発展を考える会」や「上関原発を建
てさせない祝島島民の会」などが上関町四代田の浦地区で「立ち木トラスト」運
動を始める。
③11月13日、中国竜力が上関町などに対し原発建設を申し入れる。上関町への申
し入れは抗議行動のため本店からのファクシミリにより申し入れとなる。
1997年く平成9年）
① 6月22日、中国電力と原発推進派の「上関原発地権者会」との間で、土地買収
基準について同意する。買収価格は1平方㍍当たり田が4350円、畑2900
円、山林1450円となり、相場の倍以上の価格となる。
② 9月16日、中国電力が漁業交渉や用地買取などが難航していることを理由に、
上関原発の来年3月電調審上程を断念すると発表する。
③11月11日、二井山口県知事が「上関原発についての意見聴取は周辺の二市五町
とする」ことを明らかにする。
1998年く平成10年）
① 9月7日、中国電力が原発建設予定地の地権者との用地買収交渉を本格化させ
る。9月1日から施行された改正国土利用計画法により大規模な土地取引が買収
後の報告で可能となったことからによるもの。
②10月5日、中国電力原発建設用地の取得が難航していることから上関原発の
1999年3月の電調審上程を延期することにする。
③10月22日、中国電九原発建設予定地周辺海域に漁業権をもつ共同漁業権第1
07号管理委員会の漁協のうち祝島漁協を除く7漁協と初の漁業補償交渉に入る。
祝島漁協を中心に抗議行動を行なう。
④12月12日、四代地区の共有地売却を協議する四代地区総会が予定されるが、原
発反対派の抗議行動で中止となる。
⑤12月12日、中国電力は四代地区の共有地について中国電力所有の代替地と等価 、
交換する譲渡契約を四代地区自治会と締結したと発表する。
1999年（平成11年）
① 2月5日、「住民の総意でない共有地の交換譲渡は無効だ」として、上関町四
代の原発反対住民が、中国電力を相手に共有地の所有権移転登記の抹消などを求
めて山口地裁岩国支部に訴訟を提起する。
② 4月25日、上関町長選挙が行われ原発堆進派の片山秀行町長が五選を果たす。
（選挙結果）河本広正さん（原発反対）1645票（42．7％）
③ 4月27日、中国電力が通産省資源エネルギー庁に対し上関原発の環境影響調
査書」を提出する。翌28日より「環境影響調査書」の縦覧を始める。
④ 5月15日、中国電力が上関町で計画していた「環境影響調査書」地元説明会を
原発反対派が会場を封鎖して中止させる。
⑤ 5月19日、上関原発建設予定地で、世界最小のクジラの一種であるスナメリが
遊泳していることが分かる。スナメリについては、「環境影響調査書」に触れら
れていない。
⑥ 7月28日、山口県の環境影響評価技術審査会の2回目の会合が開かれ、原発建
設予定地周辺海域で目撃が相次ぐスナメリを審査の対象とすることを決める。
⑦ 8月29日、中国電力が原発予定地の埋立地で行った貝類調査で、新種や絶滅危
惧種など16種類の貝と1種類の貴重な海洋生物が生息していることが分かる。
通産省・資源エネルギー庁は「無視できない数で、詳細な調査が必要。再調査や
保護対策を決めるには時間がかかるだろう」との考えを示す。
⑧ 9月12日、上関町と、柳井市など周辺二市五町の議会議員有志が「上関原発建
設計画に反対する二市六町議会議員連盟」を結成する。
⑨ 9月27日、上関町の長島地区に関心を寄せる全国の自然科学者たちが「長島の
自然を守る会」を結成する。29日に文化庁や環境庁を訪ね、長島を特別保護区に
指定するように求める。
⑩ 9月30日、茨城県東海村の核燃料加工会社JCOで臨界事故が発生する。
⑪10月16日、山口県環境影響評価技術審査会が開かれ、中電の依頼で予定地周辺
を調査し希少類を多数確認した福田宏・都立大研究員が、新たに貝顛71種
が生息していることを報告。「環境全体を包括的に保全すべき」と主張した。
⑫11月16日、山口県零境影響評価技術審査会（会長・中西弘山口大名誉教授、9
人）は、スナメリなど希少な動植物を引き続き調査するよう求める答申を二井関
成知事に提出した。
⑬11月19日、原発予定地の沖合にある鼻繰島で絶滅危ぐ種のハヤブサが確認され
る
⑭11月25日、二井関成県知事は帝少生物の追加調査や保護対策を求める意見を
通産省に提出する。内容は県環境影響評価技術審査会の答申に沿ったものとなる
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