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2005年1月15日
代表幹事:芦原康江(原発なんかいらんわあ松江市民の会)
再処理費用の高コストがばれ、第二再処理工場建設のめどすら立たない状況で、原子力政策を転換せざるを得ないのではないかと誰もが考えたにもかかわらず、「一度手をつけ、ここまで投資したものは簡単には引き返せない」との判断で、再処理路線を堅持したことは、もはやあきれてものも言えないくらいだ。06年度をピークに日本の人口は減少に転ずる。経済成長もエネルギー消費もうなぎのぼりに増加することなど考えられない。今こそ、これまでのエネルギー消費のあり方を前提とした政策を転換させる絶好の機会なのだ。その機会を放棄し、またまた問題の先送りをすることが、どれだけ地域住民に犠牲を強いることとなるのか、政府は考えてもいないのだろうか。 私たちは、中国五県でそれぞれ火力発電、原発、放射性廃棄物問題と多くの問題を抱えている。各地で住民無視の政策がまかり通る中、誰もがそれぞれの地域で安全な暮らしを望み、その意思を電力会社や政府に伝え、迫ってきた。その苦悩を今年も継続させることとなるエネルギー政策には、今一度、怒りの意思を伝えたい。 しかし、「金」の力で強引に進められる政策は、すでに破綻し始めているのだから、私たちの取り組みは必ず実を結ぶ日が来る。そのことを信じ、今年も反原発・反火電等の火を燃やそう! 山口県常任幹事:沢村和世(原発いらん!下関の会)
「新年あけまして・・・」上関原発反対運動は、めげずにやっております。 中電と推進派は、国の基本計画に組み入れ以来、身動きつかなかった3年半の間、実は神社地を奪う策だけはいろいろと講じていたようです。まるで考えられないような、宮司の退職願偽造というきたない手口までしっかり使って、ついに昨年10月5日、神社地を買収しました。 この所有権移転登記の抹消を求めて、四人の氏子さんたちが訴えた裁判は、12月20日第1回の法廷が開かれ、また2003年3月に「解任」された林宮司の地位保全の仮処分審尋は、同日で第5回を終えました。林宮司さん側が、解任の理由をはっきりさせ得ない被告神社側を追い詰めています。 また「上関」では、「宮司・神社地」のほか、「共有地」「漁業補償」という3種類の裁判が争われています。これら裁判の経過、現状、争点を、担当弁護士さんから報告してもらい、学習しようということで、12月19日に山口市の自治労会館にて、三団体(現地、市民ネット、原水禁)連絡会の主催で集会が持たれ、100人近い人たちが参加しました。 中電は、原子炉設置許可申請の前段となる詳細調査の許認可申請を、山口県や上関町に提出し始めています。県はしばしば2001年4月の「知事同意」の「6分野21項目の条件付」に言及しますが、それがこの度どの程度効果があるのか、注目です。 ともかく、2005年の幕開けは、この詳細調査をめぐる攻防となります。「いざっ!」というときは、皆さん、駆けつけて下さいね。 岡山県常任幹事 中島 博(核に反対する津山市民会議)
11月1日原子力長計の策定会議は使用済み核燃料を再処理する核燃料サイクル路線維持の方針を決めました。六ヶ所再処理工場でのウラン試験も迫っています。再処理はプルトニウムの保有を増大させ、高レベル廃棄物を生み出すだけです。イラン・北朝鮮等が保有しているとされるわずかな量のプルトニウムが国際社会の脅威を招いているのです。核サイクルは、軍事とは切り離せないというのは世界の常識です。 政府は核サイクルに固執し、高レベル放射性廃棄物処分場の選定に躍起になっています。いまのところ原子力発電環境整備機構の公募に応じた自治体はありませんが、財政疲弊を起こした小規模自治体での動きが、隠岐をはじめもぐら叩きのように続いています。 岡山では、処分場拒否を上斎原村を除く全自治体が表明しているところですが、岡山市内でのボーリング調査が発覚しました。2004年までに750mの深さまで進んでおり、国と原環機構の委託により産業技術総合研究所が実施したものでした。原環機構は秘密裏に「概要調査」をしていると言わざるをえません。 知事はこの事態に12月議会で「事前に説明がなく行われたことは遺憾であり、従来どおり(処分場拒否)の方針で対処していきたい。」と表明しました。また、上斎原村は3月に新「鏡野町」として合併が決定しましたが、サイクル機構にかかわる利権については玉虫色であり注視が必要です。中国地方の花崗岩地帯は狙われています。 連絡会議のみなさん、今年も反核・反火電の闘いを共にすすめていきましょう。 鳥取県常任幹事:土光 均(米子市政研究会)
鳥取県内の原発問題に関していえば、なんといってもウラン残土訴訟の確定(ウラン残土撤去の協定書の有効性が最高裁判決で確定した)です。ところが、驚くべきことに、核燃はその判決を口実に、方面からすぐ近くの麻畑にウラン残土を移動しようとしています。地元自治体や町や県の意向を無視して。核燃曰く「最高裁判決では、どこに持って行けとは書いていない、搬入に地元自治体の許可は必要ないと言っている」・・・『泥棒にも三分の理』を地でいくようなやり口です。今更ながら、核燃のひどい体質を再認識しているこのごろです。今年こそ、ある程度目鼻を付けるところまでいかなくてはと思います。 また、昨年は交流総会を鳥取で開きました。私自身は、準備に中心的に係わるのは初めてでしたのでいろいろとまどうこともありましたが、皆さんの助けを借り、何とかやれたかな?と思っています。 .私が昨年1年を振り返ってみると、例年になく様々なことがありました。 1、住んでいる町(淀江町)の合併が決まってしまった。 2、長年勤めていた会社を退職し、今フリーの状態で、いろいろ試行錯誤している状態。 3、50歳という区切りのいい年齢に。 等々、です。 様々な課題を今年に持ち越している感じですが、その分、いろいろ「やりがいがある」とも思っています。 皆さんといろいろ協力し、議論し、実のある1年にしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 島根県常任幹事:田中昭則(三隅火電を考える会)
新年明けましておめでとうございます。 三隅火電は2号機は再延期の10年建設延期で2014年着工、2017年運転開始と、建設はできない状態になってきました。これも粘り強い運動をしてきたことで、電力需要の低迷や環境税導入への対策、電力自由化による競争激化などで時代の要請にかなわなくなってきた証でしょう。 しかしながら昨年体調を崩し皆さんにたいへんご心配をおかけしました。現在は、「骨髄性白血病」との診断を受け投薬治療をしながら、毎日仕事にも出かけております。今、骨髄移植のために適合するドナー方を待っている状況です。 今年はまずは健康回復を一番に、努力をいたしたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 広島県常任幹事:松田宏明(芸南火電阻止連絡協議会)
昨年、9月、中国電力は、大崎上島町議会で、大崎発電所1−2号機の建設計画変更の説明を行いました。現地工事着工は、2005年から、2015年に、営業運転開始は、2008年から、2018年に、10年の延期です。30年を越えた反対運動が新たな段階に入る出来事でした。中国電力は、新規電力会社の参入、加圧流動床復合発電が技術的に未完成であることが、延期の理由だと説明していますが、二酸化炭素を大量に排出する石炭火力発電所は必要でないという主張が社会に結果です。 今年、2月16日京都議定書が発効します。温暖化対策を加速させ、今後のエネルギー政策、私たちの生活様式を考え直す良い機会です。その動きに大規模火力発電所建設に反対してきた住民運動として、何を提言できるか、10年後の闘いを見通して、練り直したいと思います。 年末には、久しぶりに芸南で連絡会議の総会を開きます。お待ちしています。 上関原発計画地 林宮司が不当に解任され神社地が売却された 上関原発の炉心予定地にあたる神社地は絶対に中国電力に売却しないとの意志を貫いていた、四代正八幡宮の林春彦宮司の「退職願」や「退職理由書」が2002年8月12日付けで、原発推進側の何者かによって作成されていた。この偽造事件がきっかけとなって林宮司は解任され、神社本庁は神社地の売却を承認、中国電力は10万平方メートルの土地を約1億5000万円で購入した。そして、中国電力はこの1月からでも、原発建設の工事に向けた詳細調査を開始するのではないかとされている。 「退職理由書」によると、「現在係争中の裁判は早急に取下げて、今後反対(原発反対を指す)等一切の関与を致しません事をお約束します」とまで読めば読むほど嘘ぽい言葉が書いてある。 この12月20日、林春彦宮司が提訴している「宮司の地位保全の仮処分申請」の第5回目の審尋が山口地裁岩国支部で行われ、林さんは元気な顔を裁判支援者の前に見せられた。「みなさんのご支援に感謝します。これからも頑張ります」と決意を話された。そして、偽造解任届けについては、現在山口地検に告訴して検察の捜査が行われている。 原発炉心部の予定地に神社地があることが判明し、そして林春彦宮司が「保護管理する財産は、他の目的に使用、乱用されてはならない」という宗教法人法の精神に照らしても「地域住民の安全を守るために、神社地を護持していくことに懸命の努力をしていく」と表明して以来、林春彦宮司への嫌がらせは重なった。 原発推進派は、1年1度の秋祭りによそのお宮の神職を呼んで、林宮司の祭事を妨害し、そうしておいて「林宮司は職務を怠っている」として、それを解任の理由ともしている。 このような悪どい工作は、全国の原発予定地といわれた所では表面化することはまれであるが、つきものである。 この度、上関で「神社地を守る会」(12月4日発足)が作られることになった。自然を愛し人を裏切らない真面目で人望のある林宮司さんを孤立させないで、神社地を守っていかなければならない。 「神社地を守る会」の連絡先 平岡隆嗣さん 〒742-1403山口県熊毛郡上関町室津1621−1 電話0820−62−1333 カンパなどは郵便振替で ・口座番号:01360−7−64830 ・口座名:「神社地を守る会」(原発はごめんだヒロシマ市民の会 木原省治) お知らせ ■申入れ ・1月19日(水) 10:30〜中国電力本社に申入れ 山口反原発3団体の「詳細調査をするな!」の申入れ 「長島の自然を守る会」署名提出 ■裁判 ・2月3日(木) 四代共有地裁判 11:00〜 ――広島高裁 ・2月21日(月) 島根1,2号機運転差止訴訟 13:15〜 ――松江地裁 ・3月17日(木) 祝島漁協の漁業補償契約無効確認の裁判 16:00〜 ――山口地裁岩国支部 ・3月23日(水) 15:00〜 ――山口地裁岩国支部 林宮司地位確認仮処分 神社地現状変更禁止の仮処分 神社地登記抹消、現状変更禁止の求める本訴訟 木原省治のコラム 「災害は忘れた頃にやってくる」という言葉があったと思うけど、忘れられない時にやってきた。新潟中越地震の被害が継続している中で、インドネシアのスマトラ島沖で起きた大地震と津波、死者は、インド洋各地の国を中心に世界からの観光客を含めて、15万人を超え20万人以上になるのではと予想されている。 僕の娘は、現在インドネシアに住み、そこで仕事をしている。そういう関係だからということではないけれど、他人事ではない悲しみを感じている。娘からのメールでは、「インドネシアのニュースでは、遺体とかにモザイクをしないから、腐乱のひどい遺体とかがダイレクトに飛び込んできます。みんな、泣きながら身元確認をしているよ」と。そして「私の友人の親もアチェ州に住んでいてね。可哀そうで友人に電話も出来ない」と伝えてきた。アチェ州はインドネシアでも壊滅的な被害を受けた地域である。 アチェ州は長い間、国内の政治紛争に巻き込まれ、多くの住民が命を奪われた歴史がある。一つには、世俗的な政治を行い経済発展を遂げようとするインドネシア政府と、古くからのイスラム文化を継承しようとするアチェの人たちとの対立。二つ目は、アチェ州が石油や天然ガスなどの資源や森林資源に恵まれて、その権益を収奪しようとする政府、そこらに政治紛争の原因があるともいわれている。娘からのメールでは、「やっと最近になって、内戦も終息に向う方向が見えたのに」と書いてあった。 また今回に被害の拡大は、津波の監視システムが無かったことが挙げられている。ニュースなどでは、太平洋には津波を予測するシステムがあるが、インド洋には無かったと言っている。よほど高額なシステムかと思って調べてみると、インド洋の津波の監視には2基の津波測定器を置くことで、津波の予告が可能だったといわれている。そしてその要望がアメリカなどに出されていたが、要望は受け入れられなかったそうだ。 津波測定器はツナミーターといわれるそうだが、1基25万ドル、2基で50万ドルだ。ほんの50万ドルで、何万という人命を救えたかもしれないのに。この事故に対して、20ヵ国から36億ドルという「史上最大の支援」が行われるという。結構なことであるが、もう少し早く津波の監視システムを導入していたらと、悔やまれてならない。 そして、36億ドルの支援国ごとの内訳をみても、政治的な思惑が見えてくる。国連の常任理事国入りを目指す日本には、アジアで有利な立場を築くための「下心」が感じられる。インドとの分離独立運動をしているスリランカの組織代表は「米軍やインド軍が支援に来るのはこちらの情報収集が目的」と話しているし。 ちょっと思ったのだが、広島・長崎に原爆が投下された後、世界の国々から組織的な支援というのはあったのだろうか。そういう記録は見たことが無い。中国電力が、島根原発の増設に向けて行う匿名の寄付金や、上関原発の計画を進めるために行っている多額の補助金など、こういうのは「下心のある」というのだろう。被災国が、早く復興することを望みながらも、日本も地震大国。何時こういう事態に遭遇するか分からない。日本の原発は全部が海に面して建てられている。 《文・木原省治》
【編集後記】 昨年の連絡会議総会ニューズレターの充実の一つとして、構成を両面印刷にしたらどうかという意見があり、今回よりA4版の両面印刷でお送りすることにしました。前触れのない変更ですが今後ともよろしくお付き合いをお願いします。 記事を各運動団体で使用したいのだがという時は、事務局に連絡ください。直ぐ使える方法でお送りします。ホームページにも掲載していますのでご覧下さい。(み) ホームページ http://www2.ocn.ne.jp/~gomenda/ 原発はごめんだヒロシマ市民の会 |